介護職員の処遇改善につきまして、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充を含め、これまで数年にわたる取り組みが行われてきましたが、新しい経済政策パッケージ（平成29年12月８日閣議決定）において「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この件を受け、令和元年の介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算算定の為に、下記の要件を満たしている必要があります。

〇現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること

〇現場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ１つ以上取り組んでいること

〇賃上げ以外の処遇改善の取り組みの見える化を行っていること

賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を、「介護サービスの情報公開」や事業者のホームぺージを活用する等して、外部から見える形で公表することになっています。

見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に提示します。